貸切バス・送迎バス
東京ワーナー観光バス 運輸安全マネジメント
平成28年度の目標及びその達成状況

(1)重大事故件数

目標  0件
結果  0件
自動車事故報告規則第三条第三号に該当する報告(0件)
自動車事故報告規則第三条第九号に該当する報告(0件)

(2)有責事故発生件数

目標  0件
結果  0件

(3)アルコール検知事案

目標  0件
結果  0件

(4)自損事故件数

目標  5件
結果  0件

■平成27年度具体的取り組み

(1)安全運行及び接客マナー・健康管理・乗務員研修

・事務職安全会議
・運行管理者会議
・整備管理者会議
・営業、運輸会議
・健康診断他       を実施しました。

(2)積雪・凍結時の走行教習

雪道での凍結・積雪走行教習を実施し、積雪走行に対応できるように教習を実施しました。 観光バス運転士対象に、新年の輸送を控えての安全運転について、乗務員研修を実施しました。 現地研修においては雪道、アイスバーンの走行、バック事故の教習を実施しました。

(3)役員同席による点呼立合

・春の交通安全運動期間
・ゴールデンウイーク大輸送期間
・夏期大輸送期間
・秋の交通安全運動期間
・冬期輸送期間
・乗務員に上記目標を見せ点呼カウンターで復唱後、出庫させました。
・車庫内において車両点検後、乗務無線にて出庫報告を義務づけています。

(4)現場巡視

現場の安全状況を把握するため、経営トップおよび役員、管理職による年末年始安全総点検を 実施しました。

(5)業務監査

社内営業所における接遇向上、労務、資産管理及び環境対策の業務が円滑、 かつ確実に運営されているかどうか、事故防止について運輸安全マネジメントに基づき確実になされているかについて監査しました。 法定健康診断以外にもSASなどの診断を行っております。

(6)事故再発防止への取り組み

社内営業所における接遇向上、労務、資産管理及び環境対策の業務が円滑、 かつ確実に運営されているかどうか、事故防止について運輸安全マネジメントに基づき確実になされているかについて監査しました。 法定健康診断以外にもSASなどの診断を行っております。

(7)社員の教育、訓練及び研修の実施

・新入社員教習
・フォローアップ研修   入社後6ヶ月
・スキルアップ研修    上記一年後
・社員登用時教習
・運行管理者一般講習
・整備管理者講習
・交通安全講習

(8)車両の管理

定期点検整備の更なる充実のために入念なチェック体制を整えます。 また、リコール対象車両が発生した場合は、遅滞なく対応し安全確保に努めます。

(9)安全に対する新規投資計画

昨年度に引き続き、電子デジタコ、ドライブレコーダー導入とともに、 衝突被害軽減ブレーキシステムと車両ふらつき警報の他、車線免脱警報とドライバーモニターを新搭載し た新車車両の導入を推進します。更に最新アルコールチェッカーOP 導入で宿泊先での電子チェックシステムにより更に厳格公正な記録が自動保存出来る最新機器を導入済みです。

(10)運行管理者、整備管理者に対して、定期的に外部機関での講習を受講させ、 管理機能の強化を図り更に各管理者を定期的に集めて社内会議を開催し、管理知識と安全に関する情報の共有化を図ります。

(11)運転者に対して教習を更に充実させ、安全意識及び運転技能の向上を図ります。

(12)当社添乗指導役員が添乗することによる、輸送の安全に関する指導を引き続き継続します。

(13)貸切バス運転教習や積雪・凍結時走行教習等、実践的な、タイヤチェーン装着教習を実践し、運転技術の向上を図ります。

■次年度予算

安全機器及び社員教育、研修、車庫施設整備拡充等で
(新型車両価格を除き)約1200万円の投資予定

(1)最新機能

衝突被害軽減ブレーキシステム・車両ふらつき警報・車線免脱警報)搭載車両導入予定。

(2)乗務員及び客席モニターカメラシステム

(3)デジタコドライブレコーダー、社員に対する研修・教習・外部講師に
よるセミナー、講習指導など第三者の講師による招聘研修の実施。

(4)車庫施設及び乗務員休憩室の追及拡充

車庫内水道、流し場2機追加増設、車庫内のLED大型照明灯追加取付、乗務員休憩室増設ロッカー、物置等

組織体制及び指揮命令系統・事故・災害等に関する報告連絡体制
「輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
■東京ワーナー観光バス 運送安全マネジメント
東京ワーナー観光の運送安全マネジメント 東京ワーナー観光の運送安全マネジメント 東京ワーナー観光の運送安全マネジメント

■内部監査内容

○社内監査安全管理項目
○監査員 総務部長をはじめとする総務部所属員
○監査内容 ①運輸安全マネジメントの実施状況
○目標の達成度
○計画の推捗状況
○来年度に向けての課題
○その他運輸安全マネジメントに関する事項